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男子バレー部の監督、部員にわいせつ行為 奈良の県立高(産経新聞)

 今年3月の第41回全国高校バレーボール選抜優勝大会に出場した奈良県立高校の男子バレーボール部の男性監督(49)が、大会のために滞在した都内のホテルで、男子部員にわいせつな行為をしていたことが1日、県教委への取材でわかった。監督は現在、自宅で謹慎中という。

 県教委などによると、同部は先月19日からホテルに宿泊。同日夜、監督が部屋に呼び出した部員のうち1人に、わいせつな行為をしたという。

 監督は保健体育の教諭で、平成11年に同校に赴任。男子バレーボール部は大会の常連で、今年も含め6年連続で出場している。

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国民新党が敏いとう氏擁立(産経新聞)

 国民新党の亀井静香代表は25日の記者会見で、夏の参院選比例代表に歌謡グループ「敏いとうとハッピー&ブルー」のリーダー、敏いとう氏(70)=本名伊藤敏=を擁立すると発表した。「敏いとうとハッピー&ブルー」は昭和46年結成。「わたし祈ってます」「よせばいいのに」などのヒット曲で知られる。

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役員から国会議員一掃=国保中央会(時事通信)

 国民健康保険中央会は24日の定期総会で、会長に岡崎誠也高知市長を選任した。任期は4月1日から2年間。現会長には鈴木俊一前自民党衆院議員が現職時に就任したが、政権交代を受け、今後は役員を国会議員から選ばないことを決定。副会長を務める西川京子前衆院議員と溝手顕正参院議員も3月末の任期満了とともに退任となり、自民党国会議員らは一掃される。
 また、従来は常勤役員の一部に国家公務員出身者を受け入れていたが、採用の透明化を図るとして、厚生労働省OBらを含む新たな常勤役員5人はすべて公募で選んだ。 

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<足利事件>菅家さん無罪へ、26日に再審判決公判(毎日新聞)

 栃木県足利市で90年、4歳女児が殺害された足利事件で無期懲役が確定し、17年半ぶりに釈放された菅家利和さん(63)の再審判決公判が26日午前10時、宇都宮地裁(佐藤正信裁判長)で始まる。検察側は論告で無罪を求めて謝罪しており、菅家さんの冤罪(えんざい)が晴れるのは確実。確定審で有罪判決の根拠となった警察庁科学警察研究所(科警研)のDNA鑑定と自白の証拠能力に関し、判決がどこまで踏み込むかが焦点となる。

 過去の再審裁判は名誉回復など「被告の救済」を掲げ、早期の無罪言い渡しに主眼が置かれてきた。足利事件の再審でも検察側は「DNA再鑑定で菅家さんが真犯人でないのは明らか」として早期決着を図った。これに対し、弁護側は無期懲役とした確定判決について、誤ったDNA鑑定と任意でない自白が根拠になっていると指摘。無罪とするにはこの2点の経緯を明らかにして、証拠から排除する必要があると主張し、冤罪に至った誤判の原因解明を求めた。

 佐藤裁判長は再審について、裁判のやり直しではなく、確定審の結審直前から審理を再開して継続する「続審説」を採用。昨年10月の初公判で、DNA鑑定と自白についても「必要な証拠調べをするのは(再審裁判の)枠内」と言及した。約半年にわたる計6回の公判では、科警研所長らの証人尋問や取り調べ録音テープの再生、森川大司(だいじ)・元宇都宮地検検事の証人尋問などが実施された。佐藤裁判長は弁護側が求めた証拠調べの一部を認め、冤罪の構図と誤判原因解明に事実上踏み込む異例の訴訟指揮を執った。

 その結果、科警研鑑定について、弁護側再鑑定人の本田克也・筑波大教授は法廷で「(鑑定結果を示す画像では)絶対に判定できない。鑑定は失敗だった」と証言。福島弘文・科警研所長も「参考程度で出すべきだった」と当時の技術力の低さを認めた。また、録音テープからは菅家さんが起訴後の取り調べで事件への関与を否認していたことが判明。元検事にDNA鑑定結果を突きつけられ、泣きながら「自白」に転じる様子も録音されており、出廷した森川元検事は「自白の強要はない」と任意性を強調した。

 判決を前に、菅家さんは「17年半、苦しい目に遭わされたんですから『真っ白な判決』をもらいたい。足利事件の教訓を生かし、(冤罪を)繰り返さないような判決をもらいたい」と望み、裁判所側の謝罪を求めている。【吉村周平】

    ◇足利事件再審の争点◇

(1)科警研DNA鑑定

■弁護側

 技術水準は低く、型判定は不可能。真犯人の遺留体液とは別のDNA型を鑑定した可能性もあり証拠能力はない

■検察側

 旧鑑定と現在の鑑定技術の精度は違う。より精度の高い再鑑定で菅家さんが真犯人ではないことが分かった。当時の技術としては合理的なものだった

(2)自白の任意性

■弁護側

 起訴後の検事による取り調べで、菅家さんは否認し、再度「自白」させられた。1審での「自白」は、警察官や検事の取り調べの影響下での虚偽自白であり任意性はない

■検察側

 DNA再鑑定で菅家さんが真犯人でないことが分かり、自白も虚偽と分かった

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<水俣病>2患者団体が一時金など受諾(毎日新聞)

 水俣病未認定患者の救済問題で、患者団体「水俣病被害者芦北の会」(熊本県津奈木町)と、「水俣病被害者獅子島の会」(鹿児島県長島町)は22日、それぞれ総会を開き、環境省が示した一時金1人210万円と、療養手当月1万2900〜1万7700円の救済内容の受け入れを決めた。正式決定したのは両会が初めて。

 熊本地裁が15日に訴訟派団体「水俣病不知火患者会」(熊本県水俣市)に示した和解案と同額で、環境省が19日に提示していた。

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小林千代美議員「責任の取り方様々ある」(読売新聞)

 北海道教職員組合から違法な政治献金を受けたとして陣営幹部らが政治資金規正法違反容疑で逮捕された事件で、札幌地検から参考人として事情聴取を受けた民主党の小林千代美衆院議員(41)(北海道5区)は16日、国会内で報道陣に対し、「これまで申し上げたことを説明した。内容は捜査にかかわるのでお答えできない」と述べた。

 進退については「支援者と相談して決めたい。責任の取り方は様々ある」と明言を避けた。

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<掘り出しニュース>東大などが「紙製」漁網研究 流失などを解決 堆肥化も(毎日新聞)

 【神奈川】平塚市袖ケ浜の沖合約100メートルにある東京大学の平塚沖総合実験タワーで、紙で作った漁網の実用化に向けた調査がスタートした。耐久性や生物の付着状態などを調べ、流失などが課題とされる従来の合成繊維製の網から転換を図る。使用後の堆肥(たいひ)化の可能性もあり、漁業関係者の期待が高まっている。【渡辺明博】

 東大と市漁協などが、新しい定置網の開発を目指した共同研究。水産業と農業の結びつきを深めるのも狙い。

 紙は繊維が長く強いものを使った。幅約65メートル、高さ90センチの実験用の漁網2種と従来の合成繊維の漁網を三角柱状に組み合わせた実験セットを水深約3メートル付近に設置。2カ月ごとにフジツボや貝類などが付着する様子を観察する。定置網はフジツボなどが付くと網目がふさがって重量が増え、急な潮流による流失事故が起きやすくなる。このため定置網漁業者は定期的に網を陸上に引き揚げ、生物を取り除く作業をしなければならない。労力とコストがかかり、改善策が求められていた。

 また、紙は微生物によって分解されるため、堆肥化も見込める。実験後に粉砕し、ホウレンソウなどプランター野菜の栽培に、どれくらい効果があるか実験を重ねる予定。

 市農水産課みなと水産担当は「網は5年前後しか持たないとされ、その後は産業廃棄物として処理されなければならない。しかし紙の網は、生物が付いても今度は農業に使えるという大きな可能性がある」と話している。

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日米密約 長く非公表「遺憾」 公開ルール検討へ…外相(毎日新聞)

 岡田克也外相は9日、日米両政府間の「密約」があったとする有識者委員会の報告書を受けて外務省で記者会見し、「米国政府から日本政府へ事前協議がないため核搭載艦船の寄港・通過はない」としてきた従来の政府見解を「核の持ち込みがなかったと言い切ることはできない」と修正した。「密約」について「長期間にわたり国民に明らかにされなかったことは遺憾だ」と表明。岡田氏を本部長とする「外交記録公開・文書管理対策本部」を省内に設置し、外交文書公開のルールなどを検討することを明らかにした。

【日米密約問題】外務省調査報告書の全文

 岡田氏は「核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則について「見直す考えはない」と堅持する方針を示す一方、「法制化する予定は現時点ではない」と述べた。あるべき文書の欠落が報告書で指摘されたことについて「意図的な破棄があったか明確でない。(文書の存在が)特定されないと、調査すると断言するのは難しい」と再調査に慎重な考えを示した。【野口武則】

 岡田克也外相が日米密約に関する報告書を受けて行った記者会見の要旨は次の通り。

 ◆非公表文書が存在し、核持ち込みに関する日米両国政府の認識に不一致があったことなどを示す文書の存在が判明した。これほどの長期間にわたり、冷戦後の時期に至っても国会、国民に明らかにされてこなかったことは極めて遺憾だ。外交記録公開・文書管理対策本部を設置し、改善措置を検討、速やかに実施したい。本件調査によって日米安保体制の運用に影響を及ぼす考えはない。

 −−従来の政府見解をどう見直すか。

 ◆領海通過・寄港について日米間で解釈が異なることが明確になった。従来、核の持ち込みがなかったと言い切ることはできない。疑いを完全に払しょくすることはできない。

 −−外務省は「事前協議がないから持ち込みはない」と繰り返してきたが。

 ◆米側は91年以降、艦船や航空機への核搭載を行わないと明らかにしており、91年以降核が我々が考える一時的寄港の形で持ち込まれることはない。

 −−非核三原則の「持ち込ませず」は問題だ。

 ◆我々、非核三原則を見直す考えはない。

 −−事前協議を経て核持ち込みを要請され、政府として必要と判断した場合は。

 ◆非核三原則を守るという政府の考え方に変化はない。それ以上は仮定の議論で答えるべきでない。

 −−元米政府高官が、米軍が66年に岩国基地で核兵器を保管していたと証言した。調査するか。

 ◆外務省には資料がないと判断している。日本国政府の分からないところであったのかもしれず、とすると確かめようがない。

 −−有事の沖縄核再持ち込みで有識者委は「密約でない」としたが、外相の評価は。

 ◆自分の意見は言わない方がいい。ただ外相ということを離れて一常識からみると、これこそ密約じゃないかという気がしないでもない。

 −−現時点で非核三原則に反する密約はないと言えるか。

 ◆それは断言できる。

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【同盟弱体化】第1部 美辞麗句の陰で(5)迷走「苦は楽の種」なるか(産経新聞)

 「楽は苦の種、苦は楽の種です」

 「どういう意味ですか」

 「『苦』の後に幸せがあるということです」

 2日夜、都内のホテルの一室。官房長官、平野博文が米駐日大使、ジョン・ルースと食事をともにしながらかわした会話だ。

 首相、鳩山由紀夫が掲げる5月末までの米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設決着に向け厳しい局面にさしかかっているものの、これを乗り切った暁には日米同盟はより緊密になる。平野はこう言いたかったようだ。

 会談が明るみに出た4日午前、首相サイドから問い合わせを受けた平野は「一般的な会談であった」と返答した。この後の記者会見で、事前にルースとの会談を鳩山に伝えていなかったかと聞かれると、「いちいち外で会う人について報告してませんから」と平野はぶっきらぼうに答えた。

 「自分の権力を見せつけようとして、余計なことを言ってしまうんだよね。首相が苦しんでいるのに」

 首相周辺は苦々しげに語る。

 不快感を示したのは首相周辺だけでなかった。上京中だった沖縄県知事、仲井真弘多は5日、「ここまで時間がたって現地に説明しようとしないのは意味不明」と平野を批判した。

 沖縄、米国、与党ー鳩山は複雑な利害が絡み合う移設問題の調整を平野に任せた。しかし、鳩山、平野ともに平成8年に普天間返還合意にこぎつけた首相、橋本龍太郎、官房長官、梶山静六(ともに故人)のような信頼関係を沖縄と築けていない。

                  ◆◇◆

 米ワシントンからポトマック川を隔てた対岸にある国防総省の一室。2月1日に米政府が発表した「4年ごとの国防計画の見直し(QDR)」の事前説明の席で、同省当局者は日本政府当局者に対し、ミサイル防衛(MD)分野での一層の協力に期待感を示した。

 QDRと同時に出されたMD見直し報告書は、MD分野での日米協力を「極めて優れた例」と評価した。

 昨年11月、鳩山が米大統領バラク・オバマとの会談で提案し、2月に始まった同盟深化のための協議でもMDが主要テーマだ。

 だが、弾道ミサイルを迎撃する地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の追加配備に外相、岡田克也らから慎重論が相次いだ。鳩山は追加配備を見送った。

 「タブーに挑戦するような議論をしてほしい」

 鳩山は2月18日に開かれた有識者会議「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」の初会合で、活発な議論を求めたが、集団的自衛権の行使を禁じたとする憲法解釈の見直しに踏み込めるか疑問視する向きも強い。鳩山自身が解釈見直しについて「極めて慎重でなければいけない」と、消極的だからだ。

                  ◆◇◆

 「オザワさんの安全保障観はどういうものなのですか?」

 1月上旬に訪米した自民党政調会長、石破茂は国務次官補のカート・キャンベル、国防次官補のウォレス・グレグソンら米政府高官から、決まって「ハトヤマ」ではなく民主党幹事長、小沢一郎の安保観を尋ねられた。石破が「国連を世界政府と思っているようですよ」と伝えると、ある高官は「クレイジーだ」と吐き捨てるように言った。

 日本政府は11月に予定されているオバマの再来日にあわせて、同盟深化をうたう「新安保宣言」をまとめたい考えだ。しかし、米側からは鳩山と小沢が仕切る日本の安保政策に対する懐疑的な見方から、新宣言に慎重な声も出ている。

 オバマ政権に近い米シンクタンク外交問題評議会の上級研究員、シーラ・スミスは「1996年の(米大統領ビル・クリントンと首相橋本による)日米安保共同宣言は、冷戦終結後の同盟の変質に対応しようとしたもので必要性があった。今年が安保改定50周年だからといって、いま新宣言が必要ということを意味しない」と語る。

 3日の参院予算委員会。岡田は言った。

 「約1年かけて日米同盟の深化について議論を深める。共同声明か談話かで大きな違いがあるわけではない。そういうことにこだわらず、日米同盟をしっかりやっていけばいい」

 岡田が共同声明と談話の重みの違いを知らないはずがない。これからも普天間問題で迷走が続くことを見越して予防線を張ったのかもしれない。(敬称略)=第1部終わり

                   ◇

 この連載は高橋昌之、有元隆志、赤地真志帆、大谷次郎、加納宏幸、宮下日出男、田中靖人、尾崎良樹が担当しました。

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普天間問題 社民6都道県連が党本部に抗議(産経新聞)

 政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に社民党が提示した米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設案をめぐり、県外移設先の候補地を抱える同党の佐賀長崎など6都道県連の幹部が9日、党本部で重野安正幹事長や案をまとめた阿部知子政審会長らに候補地選定について説明を求めた。

 「説明がなかった」と反発する都道県連側は、重野氏らに「党内の意思統一を重要視すべきだ」と注文を付けた。

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